就労定着支援とは、障がい福祉サービス（就労移行支援、就労継続支援A型B型、生活介護、自立訓練）を利用し就職された方の仕事のための支援サービスです。
コミュニケーション、生活上の課題を解決して、職場で長く働き続けることが出来るようにサポートしていくものです。
就労定着支援とは具体的な支援内容は？
就労定着支援では、障害者雇用枠での就労を含め、一般就労をしている障害のある方が働きやすくなるように支援をするサービスです。
障がいがある・ないに関わらずが実際に働いてみると、それまでの生活とは違った新しい悩みがいろいろと出てくることがあります。
障がいのある方が就職後に抱えてしまうことが多い悩みは、例えば、以下のようなものが挙げられます。
- 仕事でミスが多くて困っている
- 上司や同僚とうまくコミュニケーションが取れない
- 体調管理ができず、遅刻や欠勤が増えてしまう
こういったとき、自分ひとりではどう対処していいか分からず、悩んでしまうこともあるかもしれません。
就労定着支援では、事業所が障害のある方の就労上の問題解決を支え、また、障害のある方を取り巻く社会的環境に対しても必要な連絡調整やアドバイスを行います。
具体的には、各事業所の担当者が月1回以上のペースで障害のある方と対面で話し、現在の職場での環境や生活リズムなどを聞き、どんな課題があるのかを把握します。
その上で、障害のある方に対する課題解決のためのアドバイスや、勤務先への訪問、医療機関や福祉機関との連携を図って、働きやすい環境へとつなげます。
就労定着支援を受けるためにはどうすれば良い？
就労定着支援は、一定数以上の就職者を出している就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護事業所、自立訓練事業所が新たな事業として実施している場合があります。
どこの事業所でどのような定着支援を行っているのか知りたい方は、事業所のサイトで調べるか、自治体の障害福祉窓口などで問い合わせてみましょう。
就労定着支援の利用期間は3年
就労定着支援の利用期間の上限は3年間です。
就職後半年間は、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所といった、それまでに利用した事業所による職場定着支援が行われます。
その後最大3年間が、就労定着支援の期間です。
就職後半年間とそれ以降3年間の定着支援は、継続して同じ事業所が行う場合と、異なる事業所が行う場合があります。
障がい害のある方の利用の意向や、事業所が就労定着支援を行うかどうかによって変わってきますので、まずは利用した事業所と相談してみるのがいいでしょう。
就職のための訓練期間から就職後も同じ事業所の支援を受けたほうが、安心できることが多いようです。
就労移行支援事業所を探す際、就労定着支援も行っているか確認をすることをお勧めします。
就労定着支援の利用料や自己負担額は？
就労移行支援や就労継続支援事業所のサービスと同様の料金体系で、本人の前年の収入状況などにより自己負担額は異なります。
基本的には1割負担で利用できます。
しかし、前年度に就労移行支援事業所に通所していて収入が発生していなかったり、納税の金額が一定額以下だったりした場合などは、自己負担が発生するのは就労定着支援を利用して2年目からということが多いです。
ただ、詳細な料金体系は自治体により異なります。具体的な料金を知りたい場合は、自治体の窓口で聞いてみましょう。
就労定着支援の申し込み方法は？
まずは、ウェブサイトなどで就労定着支援を行っている事業所を調べて、気になる事業所があれば問い合わせや見学を行ってみましょう。
利用を希望するようであれば、その後の手続きは利用予定の事業所より案内されます。（市区町村の窓口で利用申し込みの必要があります）
就職までに利用していた事業所で継続して定着支援を利用したい場合も、改めて申し込みをする必要があります。
